2018年から2019年にかけて、米国と中国が関税（外国から物を買う時に自国に納める税金）を高め合う「米中貿易戦争」が起こりました。これは国際経済学における「最適関税の理論」によって説明できるとされてきました。

例えば、米国が中国への関税を高めると、より多くの関税を支払うので損ですが、米国の人が中国の物をあまり買わなくなり、値段が下がるので得です。米国は、損と得がバランスするところで関税を決めるのが最適です。

米国が最適関税をかけると、米国に物を売っている中国は損をします。同様のことが米国と中国を入れ替えても言えますので、米中が最適関税をかけ合う貿易戦争の状態は、お互いに自由貿易をしている状態に比べて、両国とも損です。

それなのになぜ貿易戦争が起こるのかというと、各国が外国への悪影響を無視して自国の利益だけを考えると、最適関税をかけたくなるからです。

関税の高め合いは無意味だった可能性が

私が今やっている研究は、各国にとっての最適関税がゼロ、つまり自由貿易になる可能性を追求することです。その秘訣は、経済成長を考えることです。

もし米国の関税引き上げが輸入を割高にして米国の経済成長を低めるならば、米国の最適関税は経済成長を考えない時に比べて低くなり、もしかしたらゼロになるかもしれません。もしそうならば、米国や中国が関税を高め合っていたのは、理論的にはナンセンスかもしれないのです。